土壌分析業務

土壌汚染調査

　土壌汚染対策法では、有害物質を使用する特定施設を廃止する場合や、3,000㎡以上（現に有害物質使用特定施設が設置されている工場等の敷地については、900㎡以上）の土地の形質変更等を行う場合に土地の所有者に汚染状況の調査をする事を義務付けています。
　当協会は指定調査機関としての実績があり、ご相談、ご依頼は専門の技術者が対応。信頼の高い調査・分析をご提供できます。

廃棄物分析

　事業活動によって生じる廃棄物は廃棄物処理法で定めるところの産業廃棄物に該当します。
　当協会では、事業所から排出される産業廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当するか調査分析を行っております。
（溶出試験　含有量試験）

肥料　土壌分析

土壌汚染対策法に係る土壌、残土・改良土、農用地土壌、残留農薬など分析します。

土壌汚染対策法に係る分析

　当協会では、土壌汚染対策法に基づいた特定有害物質の分析を実施しております。

残土・改良土分析

　建設時に発生する土に含まれる有害物質の分析を実施しております。

農用地土壌分析

　農用地法に基づき、カドミウム、銅、ヒ素の分析を実施しております。

肥料分析

　肥料は法律に基づき、その品質について分析を行い、その結果を表示することとなっております。当協会では、堆肥や汚泥肥料等について成分分析を実施しております。

底質調査

当協会において、実施している土壌等の分析一覧です。この他にも調査内容により、分析方法が異なりますので、ご要望等ありましたらお気軽にご相談ください。

種類	法的根拠	分析項目と基準
土壌汚染分析	環境庁告示第46号	土壌汚染に係る環境基準
土壌汚染対策法に基づく調査分析	環境省令第29号	土壌汚染のある土地として指定される指定区域の指定基準　 情報開示項目
堆肥品質表示項目分析	肥料取締法	三要素成分やその他の成分分析