環境計量測定分析事業ENVIRONMENT ANALYSIS

高度な測定分析技術と、最先端の分析機器を用いて
水質、土壌、大気などの環境調査を行っています。
測定分析活動を通じて、
県民の健康と生活にとってより良い環境の保全を目指しています。

環境調査・作業環境測定分析業務

環境調査業務

　廃棄物処理法に基づき、廃棄物処理施設を設置しようとする事業者は、周辺の生活環境に及ぼす影響について事前に調査を行わなければなりません。

　この「生活環境影響調査」（通称：ミニアセス）は、施設の設置許可申請時に添付が必要な「環境アセスメント」の一つであり、施設の計画段階から影響を考慮し、適切な生活環境保全対策を検討するために行うものです。　

　当協会は、調査計画の立案、現地調査及び環境影響の予測と評価等について実施します。

主な調査対象	調査内容	調査の根拠
破砕機、焼却施設等の許可を要する廃棄物処理施設	施設の稼働や廃棄物の搬出入・保管に伴って周辺の生活環境に与える影響を予測・評価し、適切な対策を検討する。　調査は、大気質、水質汚濁、騒音、振動、悪臭を主な項目(施設の種類により異なる)として行う。	廃棄物処理施設生活環境影響調査指針(環境省策定)

　当協会は、土壌汚染対策法に基づく環境大臣指定の「指定調査機関」として、法定調査から自主的な調査まで、土壌汚染に関するあらゆる調査を実施します。

　また、自社内で溶出量試験等の分析を行うことができるため、調査計画の策定から試料採取、分析、対策のご提案、行政への報告まで、一貫した調査が可能です。

主な調査対象	調査内容	調査の根拠
汚染のおそれがある土壌	〇地歴調査 (フェーズⅠ) : 対象地の地歴を調査し、汚染のおそれを判断〇汚染の有無や濃度の測定 (フェーズⅡ) : 汚染のおそに応じた試料採取と有害物質の分析〇詳細調査(フェーズⅢ) : 基準値を超える汚染が検出された場合、汚染の深度分布や範囲を調査	土壌汚染対策法施行規則第3条から第5条土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン
地下水(汚染のおそれがあるもの)	第1種特定有害物質（揮発性有機化合物）、第2種特定有害物質（重金属等）、第3種特定有害物質（農薬等、PCB）のうち土壌汚染が確認された項目	地下水基準(土壌汚染対策法省令＊第7条で定める別表第2)

「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン(環境省)」に基づく情報開示

　事業者は、労働安全衛生法に基づき、有害な物質を取り扱う業務を行う屋内作業場ごとに、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておく必要があります。特に指定作業場については、同法に基づき作業環境測定士による測定が義務付けられています。

　当協会は、作業環境測定機関として、測定計画からサンプリング・分析・評価まで一貫した作業環境測定を実施します。

指定作業場＊	測定の種類	測定の根拠
土石、岩石、鉱物、金属または炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場	空気中の濃度および粉じん中の遊離けい酸含有率	粉じん則26条
特定化学物質（第1類物質または第2類物質）を製造し、または取り扱う屋内作業場等	第1類物質または第2類物質の空気中の濃度	特化則36条
特定有機溶剤混合物を製造し、または取り扱う屋内作業場	空気中の特別有機溶剤および有機溶剤の濃度	特化則36条の5
石綿等を取り扱い、もしくは試験研究のため、または石綿分析用試料等を製造する屋内作業場	石綿の空気中における濃度	石綿則36条
一定の鉛業務を行う屋内作業場	空気中の鉛の濃度	鉛則52条
有機溶剤（第1種有機溶剤または第2種有機溶剤）を製造し、または取り扱う一定の業務を行う屋内作業場	当該有機溶剤の濃度	有機則28条

　作業環境測定で得られた測定値を入力することで、作業環境測定結果の評価に必要な評価値を自動計算します。

根拠 : 労働安全衛生法第65条の2第2項の規定(作業環境測定評価基準)

　労働安全衛生法施行令の改正(令和3年4月1日施行)で、金属アーク溶接等作業で発生する溶接ヒュームが労働者に神経障害等の健康障害を及ぼす危険性があることから、特定化学物質に追加されています。

　当該作業を新たに採用し、または変更しようとするときは、暴露防止措置を行った上で、溶接ヒューム測定を行い、測定結果に基づく措置や有効な呼吸用保護具を選択し、労働者に使用させなければなりません。

一年以内に一回、この呼吸用保護具のフィットテスト(マスクフィトテスト)を行うことが義務付けられています。

　当協会では、マスクフィットテスト実施者養成研修を終了した者が、お客様の事業場に訪問してマスクフィットテストを実施します。