ecoみやざき　No.102　2018　夏号　環境保全

　現実に地球温暖化は進行中です。1898年以降、九州・山口県では、年平均気温が100年あたり1.69℃の割合で上昇しています。このままいくと21世紀末は、20世紀末と比べて、年平均気温が約4.0℃上昇する（※1）と予測されているのです。そこで、世界全体で進められている対策が2つあります。「緩和策」と「適応策」です。

※1 福岡管区気象台「九州・山口県の気候変動監視レポート2017」「九州・山口県の地球温暖化予測情報第2巻」

　「緩和策」とは、温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすこと。一方の「適応策」とは、気候変動の影響による被害を回避・軽減すること。どちらが欠けてもこれからの暮らしは成立しません。この２つの対策を両輪にすえて取り組んでいく必要があるのです。

　気候変動の影響で、集中豪雨や洪水、渇水、土砂災害など、災害が増えています。高温による農作物の被害も深刻です。そこで、災害が発生しても被害を軽減させるため、渇水対策や農作物の品種開発など、環境に適応するための対策が練られています。

　二酸化炭素やフロンガスなど、温室効果ガスの排出を抑えて温暖化のスピードをゆるやかにする対策です。身近な取り組みとしては、節電、節水、ゴミの分別によるリサイクルの推進、自動車のアイドリングストップ、化石燃料の使用節減などがあげられます。

　このまま温室効果ガスの濃度が上昇すると、日本はどうなってしまうのでしょう。今世紀末、真夏日がいまと比べて全国で平均52.8日増えると、環境省・気象庁は報告しています（※2）。国際機関であるIPCC（※3）は、世界の平均気温が最大で4.8℃上昇すると試算（※4）。早急な取り組みが求められています。

※2　出典）環境省・気象庁報道発表資料「日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について」より
※3　気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称
※4　IPCC「第５次評価報告書」より」