単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を!

「浄化槽法の一部を改正する法律」が令和元年6月19日に公布され、令和2年4月1日に施行されました。

トイレの排水のみを処理する「単独処理浄化槽」から台所や浴室など全ての生活排水を処理する「合併処理浄化槽」への転換を促すよう法律が改正されました。

宮崎県内の浄化槽は約14万基あり、約半数が単独処理浄化槽です。その中でも公衆衛生上重大な支障が生じる単独処理浄化槽は特定既存単独処理浄化槽と判断され、放置すれば生活環境に悪影響を与えることから、除却や必要な措置をとるよう都道府県が勧告できるようになるなどの改正です。

【1】主な改正点

第1 特定既存単独処理浄化槽に対する措置

都道府県知事は、特定既存単独処理浄化槽に関し、除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができること。

※「特定既存単独処理浄化槽」とは、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態であると認められるもの。

第2 公共浄化槽

  1. 公共浄化槽の設置に関する計画
    市町村は、浄化槽処理促進区域内の浄化槽の設置について、設置計画を作成すること。
    ※浄化槽処理促進区域とは、浄化槽による生活排水の処理を特に促進する必要があると認め指定した区域。
  2. 排水設備の設置等
  3. その他公共浄化槽に関し必要な事項

第3 浄化槽の使用の休止及び義務の免除

浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び法定検査の義務を免除すること。

第4 浄化槽台帳の整備

都道府県知事は、浄化槽に関する台帳を作成し、保管しなければならないこと。

第5 協議会の設置

地方公共団体は、浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができること。

第6 浄化槽管理士に対する研修の機会の確保

保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加すること。

第7 環境大臣の責務

環境大臣は、都道府県知事に対して、法定検査に関する事務等に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこと。

【2】浄化槽の維持管理

浄化槽の種類

助成金制度

合併処理浄化槽の普及率は浄化槽全体の約半分程度です。特に特定既存単独処理浄化槽は公衆衛生上、重大な支障を生じるおそれがあります。宮崎県内では、各市町村にて単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う費用に対して補助金制度を設けております。

詳細は、各市町村の窓口までお尋ねください。

詳細は下記にて御確認ください
 URL:https://www.env.go.jp/press/107718.html
 URL:https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/law/r01_law40.html