「浄化槽法の一部を改正する法律」の概要について

「浄化槽法の一部を改正する法律」が令和元年6月19日に交付され、令和2年4月1日に施行されます。特定既存単独処理浄化槽に対する措置として、合併処理浄化槽への転換が推進されるなど、大幅な改正となっています。

【法改正の背景】

○ 単独処理浄化槽が未だ浄化層全体の53%を占めていることから、合併処理浄化槽への転換を促すことが必要。

○ 法定検査の受検率が40%にとどまっていることから、浄化槽の維持管理の強化が重要。

《主な改正点》

第1 特定既存単独処理浄化槽に対する措置

都道府県知事は、特定既存単独処理浄化槽に関し、除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができること。

※ 「特定既存単独処理浄化槽」とは、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態であると認められるもの。

第2 公共浄化槽

一 公共浄化槽の設置に関する計画
市町村は、浄化槽処理促進区域内の浄化槽の設置について、設置計画を作成すること。

※ 浄化槽処理促進区域とは、浄化槽による生活排水の処理を特に促進する必要があると認め指定した区域。

二 排水設備の設置等

三 その他公共浄化槽に関し必要な事項

第3 浄化槽の使用の休止及び義務の免除

浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び法定検査の義務を免除すること。

第4 浄化槽台帳の整備

都道府県知事は、浄化槽に関する台帳を作成し、保管しなければならないこと。

第5 協議会の設置

地方公共団体は、浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができること。

第6 浄化槽管理士に対する研修の機会の確保

保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加すること。

第7 環境大臣の責務

環境大臣は、都道府県知事に対して、法定検査に関する事務等に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこと。