土壌汚染対策法の一部が改正されました!

平成29年5月12日の第193回国会において、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が可決されました。平成29年5月19日に公布され、下記の「6その他」の項目は平成30年4月1日から施工されました。また、1~5の項目は、平成31年4月1日から施行されます。なお、環境省令で定める要件等についてはまだ定められていません。

改正のポイントは次のとおりです。

1.第3条関係:特定有害物質使用特定施設のある土地への新規制

第3条に新たに第7項が加えられ、「第一項ただし書の確認に係る土地」において土地の形質の変更を行う場合、その場所や着手予定日を事前に届出なければなりません。ただし、「軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの」は届出の対象から除かれます。

2.第7条関係:指示措置の新規制

土壌汚染が確認され要措置区域に指定された土地について、措置内容(対策内容)の計画書の提出が義務付けられます。計画内容によっては変更命令が提出後30日以内において出されることがあります。

3.第12条関係:指定区域の改変時

形質変更時要届出区域における土地の形質の変更をしようとする時には、14日前にその計画内容を届出る必要がありますが、下記に該当する土地はその限りではありません。
 ○ 土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして「環境省令で定める要件」に該当する土地。
 ○ 人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして「環境省令で定める要件」に該当する土地。

これらの土地に該当する場合、「環境省令で定める期間ごと」に、当該期間中において行った当該土地の形質の変更の種類、場所「その他環境省令で定める事項」を都道府県知事に届け出なければならないとされています。

4.第16条・第18条関係:汚染土壌の搬出時

自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来土壌を、「一定条件」に該当する他の自然由来等形質変更時要届出区域に移動して利用することができます。

その他、同一の調査によって指定された複数の要措置区域等において、その間で汚染土壌を移動して利用することができます。

5.新設:国・地方公共団体による汚染土壌の処理

国や地方公共団体が行う汚染土壌の処理の事業について、当該国等が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、汚染土壌の処理業の許可があったものとみなされます。この場合において、この法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定めるとされています。

6.その他

第4条関係:一定規模以上の形質変更の届出時
「一定規模以上の形質変更の届出」時に、同時に土壌汚染状況調査の結果を添付することができます。本規定により該当土地の土壌汚染状況調査の結果を提出した場合には、改正法第4条第3項の土壌汚染状況調査の結果の報告の命令の対象となりません。(土壌汚染状況調査の方法や結果に不備がある場合等を除く)
※必ず土壌調査報告書の提出を求める内容ではありません。

第61条の2関係:有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力
有害物質使用特定施設の使用廃止時等の調査が適切に行われるよう、有害物質使用特定施設を設置していた者は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて特定有害物質の種類、使用等されていた位置等の情報を提供するよう努めるものとされます。

第15条関連:指定区域台帳
都道府県知事は、要措置区域等について、その所在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳に加え、区域指定が解除された要措置区域等の台帳を調整し、保管することとされます。

第22条関連
汚染土壌処理業の失格事由に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」を明記し、暴力団排除が盛り込まれました。これに関連して、使用人の範囲を定める改正土壌汚染対策法施行令も、平成29年10月25日に公布されました。

第27条の2、第27条の3、第27条の4関連
汚染土壌処理業の譲渡及び譲受、合併又は分割並びに相続の承認等細かな規定が追加されました。