大気汚染防止法の一部を改正する法律その他関係法令が公布されました

平成25年10月、日本が議長国を務めて熊本市及び水俣市で開催された外交会議において、水銀による地球規模での環境汚染を防止することを目的とする「水銀に関する水俣条約」が採択され、日本は平成28年2月2日に締結しました。

「水銀に関する水俣条約」の効力を生ずる日は、「50番目の国が締結した日から90日後」となります。平成28年9月現在、締約国は31か国となっています。この水俣条約の大気排出規制の的確かつ円滑な実施を確保するため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」案が平成27年3月10日に閣議決定され、平成27年6月17日に可決成立し、平成27年6月19日に公布されました。

主な改正点

また、具体的な自主的取組が求められる「要排出抑制施設」を定めた「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が平成28年9月7日に公布され、平成28年9月26日には、水銀排出施設の種類及び規模、排出基準等を定めた「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

これら改正法及びその関係政令等の施行日は、平成30年4月1日(水俣条約が日本国について効力を生じる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日)となります。

参考資料 ( DOWAエコジャーナルホームページ 、 環境省ホームページ )