作業環境の測定基準・評価基準の改定

労働安全衛生法では、有害な化学物質を取り扱う屋内作業場について、作業環境測定の実施とその評価を義務づけています。
   厚生労働省は、平成27年9月30日付けで、労働安全衛生法に基づく「作業環境測定基準」、「作業環境評価基準」および関連告示を改正しました。

対象物質の追加

適用日は平成27年11月1日です。(作業環境測定は、平成28年11月1日から義務化されます)

物質名 管理濃度 試料採取方法 分析方法
ナフタレン 10ppm 固体捕集方式 ガスクロマトグラフ分析方法
リフラクトリーセラミックファイバー 5μm以上の繊維として0.3本/㎝3 ろ過捕集方式 位相差顕微鏡を用いた計数方式※

※分散染色法など同等以上の性能がある分析方法によって分析することもできます。

管理濃度の変更

適用日は平成28年10月1日です。

物質名 管理濃度 試料採取方法 分析方法
テトラクロロエチレン
(別名パークロルエチレン)
改正前 50ppm 固体捕集方法又は直接捕集方法 ガスクロマトグラフ分析方法
改正後 25ppm

詳しいことは、厚生労働省HPで!

「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について

施行期日 平成27年10月21日

改定の概要

トリクロロエチレンに関する基準値の改正
基準 改正後の基準値 改正前の基準値
排水基準 0.1㎎/L 0.3㎎/L
地下水の浄化措置命令に関する浄化基準 0.01㎎/L 0.03㎎/L

適用猶予

トリクロロエチレンについての改正後の排水基準は、施行期日以後に新たに特定事業場となる事業場には直ちに適用されますが、既設の特定事業場(設置の工事をしているものを含む。)については、改正省令施行の日から6月間※1(水質汚濁防止法施行令別表第3に掲げる施設を設置している特定事業場については1年間※2)は適用されず、従前の排水基準が適用されます。
※1:平成28年4月20日まで ※2:平成28年10月20日まで

詳しいことは、環境省HPで!

職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました

平成27年6月1日、労働安全衛生法が改正され、職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました。法律の対象となる事業者の範囲は、資本金や常時雇用する労働者の数にかかわらず、すべての事業者が対象です。
   事業者としては、「事業者および事業場の実情に応じ適切な措置」をとるよう努めることとしています。(法第68条の2)事業者は現状把握と分析を行い、衛生委員会などで具体的な対策を決めて実施します。また、対策の実施後は効果を確認し、必要に応じて対策の見直しを行いましょう。
   この改正において、厚生労働省では、支援事業を実施されております。
   詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。

職場の受動喫煙防止対策の進め方

  1. (1)現状把握と分析
  2. (2)具体的な対策を決める
  3. (3)対策を実施する・点検する・見直す