財団法人 宮崎県環境科学協会 理事長 細谷満洲男

創刊のごあいさつ

皆様方におかれましては、健やかに新しい年をお迎えのことと、お喜びを申し上げます。

また、日頃より当協会の業務運営に対しまして、多大なご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

さて昨年を振り返りますと、何と申しましても、「政権交代」が最大の話題でありました。中でも地球温暖化防止対策では、二酸化炭素排出量を1990年比で25%削減するという国際公約の提唱を行いました。今後、我が国が低炭素革命で世界をリードしてゆく立場は明確となり、目標実現の為のライフスタイルや産業構造の転換など、具体的な行動が不可欠になるものと思われます。

宮崎県の地球温暖化防止のための地域協議会「環境みやざき推進協議会」の事務局を担う当協会としましても、本県の地球温暖化防止並びに自然環境保全の促進に真摯に取り組んでまいりたいと存じます。

また、協会の環境計量証明事業であります、環境測定分析や環境調査におきましても、更なる技術力の向上や精度管理に重点をおき、県内の環境保全に寄与していく所存でありますので、尚一層のご支援をお願いいたします。

最後になりましたが、2010年が皆様方にとりまして、幸多き年でありますことをご祈念申し上げまして年頭のご挨拶といたします。

トピックス

「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境省が、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成20年度における取組状況の調査結果を取りまとめました。

調査結果によると、環境報告書を作成している企業の割合が再び増加しているとともに、環境ビジネスに取り組んでいる企業や地球温暖化対策について方針を定め取組を行っている企業の割合が増加しているなど、企業の自主的な環境への取組の進展がみられます。

地球温暖化対策のための環境税の導入については、昨年に引き続き「賛成」「どちらかといえば賛成」(39.3%)が「反対」「どちらかといえば反対」(36.6%)を上回る結果となりました。また、税収の使途としては、温暖化対策・省エネ投資に使うべきとの回答が76.1%と多くを占めました。国内排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」「内容次第ではあるが導入に賛成」(37.5%)が、「反対」「内容次第ではあるが反対」(23.8%)を上回る結果となりました。また生物多様性の保全に取り組む企業の割合は、まだ約2割と高くはないものの、増加傾向にあります。

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